家計のやりくりで急な出費が必要になったとき、配偶者に安定した収入があれば消費者金融から借入できるのではと考える専業主婦の方は少なくありません。
結論として、キャッシングアローは専業主婦の申込みを受け付けていません。公式サイトの申込条件には「無職の専業主婦(夫)・年金収入のみの方はお申込みできません」と明記されており、配偶者に収入があっても本人に安定した収入がなければ利用できない仕組みです。
専業主婦がキャッシングアローを利用できない理由
キャッシングアローが専業主婦の申込みを不可としているのは、貸金業法で定められた総量規制が関係しています。総量規制では、消費者金融などの貸金業者に対し、年収の3分の1を超える貸付を原則禁止しています。
専業主婦は本人の年収がゼロであるため、「年収の3分の1」という計算が成立せず、通常の貸付では融資対象になりません。配偶者の収入は本人の年収として扱われないため、キャッシングアローでは申込み自体ができない仕組みです。
キャッシングアローの申込条件
参考までに、キャッシングアローで申込み可能な条件は以下の通りです。
- 年齢が22歳以上66歳未満であること
- 本人に安定した継続収入があること
- 現在の勤務先で6ヶ月以上勤務していること
- 他社の返済を延滞していないこと
パートやアルバイトで収入がある主婦であれば、これらの条件を満たせば申込み可能ですが、収入のない専業主婦は対象外となります。
専業主婦が利用できる借入方法
キャッシングアローでは借入できない専業主婦でも、別の方法を利用すれば融資を受けられる可能性があります。主な選択肢は、配偶者貸付制度を利用できる消費者金融と、専業主婦の申込みを受け付けている銀行カードローンの2つです。
配偶者貸付制度とは
配偶者貸付とは、総量規制の例外制度として認められている仕組みで、本人と配偶者の年収を合算し、その3分の1まで借入が可能になります。
たとえば配偶者の年収が600万円の場合、専業主婦でも最大200万円まで借りられる計算です。収入がない専業主婦にとって、貸金業法の枠組みで融資を受けられる唯一の方法といえます。
配偶者貸付の利用に必要なもの
配偶者貸付を利用するには、通常の申込みとは異なる書類が必要です。
| 書類の種類 | 具体例 |
|---|---|
| 配偶者の同意書 | 金融機関指定の書式に配偶者が署名 |
| 配偶者の収入証明書 | 源泉徴収票、給与明細書など |
| 婚姻関係の証明書類 | 住民票(続柄記載)、戸籍抄本など |
| 本人確認書類 | 運転免許証、マイナンバーカードなど |
配偶者の同意書が必須であるため、配偶者に内緒で借入することはできません。事前に配偶者と相談し、同意を得ることが前提となります。
配偶者貸付に対応している消費者金融
配偶者貸付は法律上認められた制度ですが、実際に対応している消費者金融は限られています。大手消費者金融ではほとんど取り扱っておらず、一部の中小消費者金融のみが受け付けています。
- ベルーナノーティス(レディースローン)
- キャネット
- セディナ(信販会社)
これらの事業者では、配偶者の同意と必要書類を揃えることで、専業主婦でも審査の対象となります。ただし、配偶者の職場への在籍確認が行われる場合もあるため、事前の了解が必要です。
銀行カードローンという選択肢
銀行は貸金業法の適用対象外であるため、総量規制の制約を受けません。そのため、一部の銀行では配偶者に安定した収入があることを条件に、専業主婦の申込みを受け付けています。
主な銀行カードローンとしては、イオン銀行、PayPay銀行、楽天銀行などが挙げられます。ただし、専業主婦の借入限度額は50万円程度に制限されるケースが多く、審査も消費者金融より厳格な傾向があります。
| 借入先の種類 | 専業主婦の利用 | 配偶者同意 | 借入限度額の目安 |
|---|---|---|---|
| キャッシングアロー | 不可 | - | - |
| 大手消費者金融 | 不可 | - | - |
| 配偶者貸付対応の消費者金融 | 可能 | 必須 | 配偶者年収の1/3まで |
| 銀行カードローン(一部) | 可能 | 不要(審査で考慮) | 50万円程度まで |
専業主婦が借入する際の注意点
専業主婦が配偶者貸付や銀行カードローンを利用する場合、いくつか注意すべきポイントがあります。計画的な利用のために、これらの点を押さえておきましょう。
返済金の確保
本人に収入がない専業主婦の場合、返済は配偶者の収入や家計費からの捻出になります。借入前に毎月の返済額を計算し、家計に無理のない範囲かどうか確認することが不可欠です。
返済が滞ると遅延損害金が発生するだけでなく、信用情報に傷がつき、将来的に住宅ローンなどの審査に悪影響を及ぼす可能性もあります。
配偶者との事前相談は必須
配偶者貸付を利用する場合、法律上配偶者の同意が義務付けられています。同意書を偽造するなどの行為は犯罪に該当するため、絶対に行ってはいけません。
一時的な資金需要であっても、まずは配偶者と相談し、お互いが納得したうえで借入を検討することが大切です。家計を預かる立場だからこそ、透明性のある資金管理が求められます。
金利負担の把握
消費者金融の金利は年15%～18%程度に設定されています。少額の借入でも、返済期間が長引けば利息負担は大きくなります。
- 10万円を12ヶ月で返済:利息約10,400円
- 10万円を24ヶ月で返済:利息約19,800円
- 30万円を12ヶ月で返済:利息約30,000円
- 30万円を24ヶ月で返済:利息約59,000円
できるだけ短期間で返済できるよう計画を立てることで、利息負担を最小限に抑えられます。
キャッシングアローは専業主婦では借りられない
キャッシングアローは専業主婦の申込みを受け付けておらず、本人に安定した収入がない限り利用できません。これは総量規制により、年収ゼロの方への貸付が原則禁止されているためです。
専業主婦が借入を希望する場合は、配偶者貸付制度に対応している中小消費者金融や、専業主婦の申込みを受け付けている銀行カードローンを検討する必要があります。
いずれの方法も配偶者の協力や家計からの返済が前提となるため、借入前に十分な計画と相談が欠かせません。